“ 沖縄県の翁長知事は「今回の軍属の範囲の見直しが事件・事故の減少に直接つながるものか明らかではなく、引き続き、アメリカ軍関係者の教育・研修の強化などに取り組んでもらう必要がある。県としては、アメリカ軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、アメリカ側に裁量を委ねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分で、協定を抜本的に見直す必要があると考えており、今後も日米両政府に協定の見直しを粘り強く求めていく」とコメントしています。”
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