やっぱり？！誰もが疑問に思っただろうが、誰もがそれに触れない。 八百長問題の死角警察の情報提供は適法だったか - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局

八百長問題の死角警察の情報提供は適法だったか - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局

大相撲の八百長問題が連日ニュースを賑わせているが、騒動の発端となった携帯電話のメールを警察や文部科学省が保有していることが違法である疑いが強いことが、ビデオニュース・ドットコムの取材で分かった。

やっぱり？！誰もが疑問に思っただろうが、誰もがそれに触れない。

こんな典型的な謎の「犯罪」・・・・・・・特捜部と闘った「会計のプロ」が解明した「朝鮮総連詐欺事件は無罪」という「決定的証拠」 有罪の根拠となった自白調書をつくったのは、あの「割り屋」前田検事 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

特捜部と闘った「会計のプロ」が解明した「朝鮮総連詐欺事件は無罪」という「決定的証拠」　有罪の根拠となった自白調書をつくったのは、あの「割り屋」前田検事 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

ここで、現金による利害得失だけを考えれば、朝鮮総連側の被害額は9000万円となり、これに対して緒方被告は5000円万円の持ち出し、満井被告は1000万円の受取超過となっている。それでは、いったい朝鮮総連の9000万円はどこに消えたかと見ると、不動産詐欺の共犯者とされる河江浩二被告が1億3000万円の正味受取超過となっている。そして不思議なことに、その河江被告は金銭詐欺では起訴されていないのである。
不動産詐欺で起訴された河江被告は、検事から、「お前は金銭詐欺では起訴されていないのだから、不動産詐欺では協力してもらうぞ。」 

と再三にわたり迫られ検面調書をとられたと証言している。これを一般に司法取引と言い、日本では、もちろんやってはいけないことになっている。

被害者に被害意識のない不可思議な詐欺事件

朝鮮総連の詐欺事件では、緒方・満井両被告の利得行為は認められない。しかし、一項詐欺罪では、返金等の事情にかかわらず、財物の交付行為だけが問題とされる。被告人両名が朝鮮総連を欺いて4億8400万円の現金と朝鮮総連ビルを交付させたとすれば、それでも詐欺罪は成立する。
この事件では財物の交付に争いがないので、それが人を欺いた結果かどうかだけが問題とされることになる。本件は、緒方・満井両被告人の当時の言動が、人を欺く(欺罔)行為に当たるかだけが有罪無罪の分岐点になっているのである。

　緒方・満井両被告が朝鮮総連を欺いて金と不動産を騙し取ったというのであるから、朝鮮総連は緒方・満井両被告から欺かれたということになる。ところが、この事件の馬鹿馬鹿しさは、その被害者である朝鮮総連側に欺かれたという被害者意識がないという点にある。

こんな典型的な謎の「犯罪」・・・・・・・

確かに景気浮揚のための努力や「賭け」が足りない。が、それは景気浮揚であってデフレ撲滅ではないだろう。 日本のデフレ退治：長年の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)

日本のデフレ退治：長年の問題 　JBpress(日本ビジネスプレス)

『デフレの正体』の著者である藻谷浩介氏の頭はこうした疑問でいっぱいだった。この本は刊行後7カ月間で販売部数が50万部を突破した。読者の1人は菅直人首相だ。藻谷氏は、日本のデフレは金融の問題というよりは、むしろ企業の誤った意思決定と人口動態に関係した構造的な問題である側面が大きいと主張している。
もし日本企業が新しいタイプの高級品を開発すれば、増加している裕福な高齢者層の潜在需要を解き放ち、減少傾向にあり比較的貧しい若年層に賃金をもっと支払うことができると藻谷氏は考えている。当然ながら同氏の意見は、物価下落を反転させるのに十分な対策を講じていないとよく非難される日銀で共感を呼んでいる。
日銀の白川方明総裁は2月7日の記者会見で、同じようなテーマに触れた。デフレの根源的な原因は、労働者数の減少と生産性上昇率の低下が原因で引き起こされた日本の国内総生産（GDP）成長率の趨勢的な低下傾向だと述べ、金融緩和はデフレ圧力を和らげるうえで重要だったが、それだけでは十分ではないと言い切った。
生産年齢人口の減少に対応し、企業は高齢者や女性の労働参加率を上げることが求められる。また、研ぎ澄まされた「もの作り」の概念を超え、「仕掛け作り」に取り組む必要もあるという。白川氏の説明によれば、これはかつてソニーが「ウォークマン」でやったように、新しいストーリーを描くことによって需要を引きつける製品の開発だ。

確かに景気浮揚のための努力や「賭け」が足りない。が、それは景気浮揚であってデフレ撲滅ではないだろう。

興味深い、1週間分の記事のラップアップ 英国人が絶賛する日本の首相 しかし米国は非寛容、ロシア・中国は敵対度強める JBpress(日本ビジネスプレス)

英国人が絶賛する日本の首相 しかし米国は非寛容、ロシア・中国は敵対度強める　JBpress(日本ビジネスプレス)

こうした極東の軍事情勢に、私たちは直面している。果たして今までのように日米安全保障条約にあぐらをかいていていいものだろうか。
しかも、基本的に米国は自分たちの利益最優先で日本に対しては不寛容なのである。その点は、国防のコラムで多くの筆者が警鐘を鳴らしているので多くは触れたくないが、少なくとも防衛予算を増やさずに防衛力を上げる努力は最低限すべきだと思う。

興味深い、1週間分の記事のラップアップ。
この記事を読むだけでJBPressに掲載された記事の概要が読め取れるというわけ。

印象的なのは、米国の「不寛容」。確かにどの国もこれに困っているし、日本はその最たるものだ。