「立場主義者」にはどう立ち向かうべきか ～『もう「東大話法」にはだまされない』著者:安冨歩（東京大学東洋文化研究所教授） | この著者に聞け | 現代ビジネス [講談社]:
---本書では、「立場三原則」という日本社会の隠れた規則を紹介されています。
- 役を果たすためには、なんでもやらなくてはならない。
- 立場を守るためには何をしてもいい。
- 人の立場を侵害してはいけない。
以上の3つです。「東大話法」の使い手たちは、間違いなくこの3原則に縛られています。立場主義から東大話法による欺瞞は起こされる、と。
地政学が日本経済に味方、「失われた20年」がいよいよ終わる JBpress(日本ビジネスプレス)
鍵となる地政学環境は急変している。中国の経済躍進と軍事・政治プレゼンスの急速な台頭を受けて、覇権国アメリカが本腰を入れた対応に動き出した。中国という巨大な国に対抗するためにアジア最大の民主主義国である日本との同盟の再構築に着手したのだ。
日米安保体制は、もはやビンのふたの時代ではなくなったのである。日本を封じ込めてきた過度の円高など、逆風は止み、順風が吹き始めるだろう。
2011年、米国と世界景気の回復が確かとなり、米国株高と同時に円高がピークアウトし、大きな円安のトレンドが始まる。
これに地政学環境の順風が加われば、企業収益の回復、賃金上昇、株価・地価の上昇、円高・デフレ傾向の反転が連鎖的に起こり、われわれが目にしている経済風景は一変するだろう。日本が再び繁栄する姿を見られるはずである。
八百長問題の死角警察の情報提供は適法だったか - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
大相撲の八百長問題が連日ニュースを賑わせているが、騒動の発端となった携帯電話のメールを警察や文部科学省が保有していることが違法である疑いが強いことが、ビデオニュース・ドットコムの取材で分かった。
特捜部と闘った「会計のプロ」が解明した「朝鮮総連詐欺事件は無罪」という「決定的証拠」 有罪の根拠となった自白調書をつくったのは、あの「割り屋」前田検事 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
ここで、現金による利害得失だけを考えれば、朝鮮総連側の被害額は9000万円となり、これに対して緒方被告は5000円万円の持ち出し、満井被告は1000万円の受取超過となっている。それでは、いったい朝鮮総連の9000万円はどこに消えたかと見ると、不動産詐欺の共犯者とされる河江浩二被告が1億3000万円の正味受取超過となっている。そして不思議なことに、その河江被告は金銭詐欺では起訴されていないのである。
不動産詐欺で起訴された河江被告は、検事から、「お前は金銭詐欺では起訴されていないのだから、不動産詐欺では協力してもらうぞ。」
と再三にわたり迫られ検面調書をとられたと証言している。これを一般に司法取引と言い、日本では、もちろんやってはいけないことになっている。
被害者に被害意識のない不可思議な詐欺事件
朝鮮総連の詐欺事件では、緒方・満井両被告の利得行為は認められない。しかし、一項詐欺罪では、返金等の事情にかかわらず、財物の交付行為だけが問題とされる。被告人両名が朝鮮総連を欺いて4億8400万円の現金と朝鮮総連ビルを交付させたとすれば、それでも詐欺罪は成立する。
この事件では財物の交付に争いがないので、それが人を欺いた結果かどうかだけが問題とされることになる。本件は、緒方・満井両被告人の当時の言動が、人を欺く(欺罔)行為に当たるかだけが有罪無罪の分岐点になっているのである。
緒方・満井両被告が朝鮮総連を欺いて金と不動産を騙し取ったというのであるから、朝鮮総連は緒方・満井両被告から欺かれたということになる。ところが、この事件の馬鹿馬鹿しさは、その被害者である朝鮮総連側に欺かれたという被害者意識がないという点にある。
日本のデフレ退治：長年の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
『デフレの正体』の著者である藻谷浩介氏の頭はこうした疑問でいっぱいだった。この本は刊行後7カ月間で販売部数が50万部を突破した。読者の1人は菅直人首相だ。藻谷氏は、日本のデフレは金融の問題というよりは、むしろ企業の誤った意思決定と人口動態に関係した構造的な問題である側面が大きいと主張している。
もし日本企業が新しいタイプの高級品を開発すれば、増加している裕福な高齢者層の潜在需要を解き放ち、減少傾向にあり比較的貧しい若年層に賃金をもっと支払うことができると藻谷氏は考えている。当然ながら同氏の意見は、物価下落を反転させるのに十分な対策を講じていないとよく非難される日銀で共感を呼んでいる。
日銀の白川方明総裁は2月7日の記者会見で、同じようなテーマに触れた。デフレの根源的な原因は、労働者数の減少と生産性上昇率の低下が原因で引き起こされた日本の国内総生産（GDP）成長率の趨勢的な低下傾向だと述べ、金融緩和はデフレ圧力を和らげるうえで重要だったが、それだけでは十分ではないと言い切った。
生産年齢人口の減少に対応し、企業は高齢者や女性の労働参加率を上げることが求められる。また、研ぎ澄まされた「もの作り」の概念を超え、「仕掛け作り」に取り組む必要もあるという。白川氏の説明によれば、これはかつてソニーが「ウォークマン」でやったように、新しいストーリーを描くことによって需要を引きつける製品の開発だ。
英国人が絶賛する日本の首相 しかし米国は非寛容、ロシア・中国は敵対度強める JBpress(日本ビジネスプレス)
こうした極東の軍事情勢に、私たちは直面している。果たして今までのように日米安全保障条約にあぐらをかいていていいものだろうか。
しかも、基本的に米国は自分たちの利益最優先で日本に対しては不寛容なのである。その点は、国防のコラムで多くの筆者が警鐘を鳴らしているので多くは触れたくないが、少なくとも防衛予算を増やさずに防衛力を上げる努力は最低限すべきだと思う。
「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」参加とその後の食事会 | 日々坦々
シンポジウム内容についてはビデオを見ていただくとして、森ゆうこ議員が追及してきた、検察審査会のいい加減な運営や法的にもお粗末極まりない宙ぶらりんな位置づけなど、よくもここまでやっていただいたと改めて関心した。
また一般市民の中でも情報開示請求をしておられたり、検察審査員だった方が、審査会に対する疑問をネットに流しているなどの情報をいただいた。
「八百長」で動く官民関係 日本社会に遍在する「相撲部屋」的構造とは JBpress(日本ビジネスプレス)
世の中はNHKニュースから夕刊紙に至るまで、相撲の八百長の話題で持ちきりだ。それほど重大な問題とも思えない話がこのように多くの人々の関心を引きつけるのは、そこに日本社会によくある（誰でも心当たりのある）構造が見られるからだろう。官民関係でも八百長は広く見られる。最も典型的なのは建設談合で、落札率（落札価格／予定価格）が95％を超えるケースは珍しくない。
永田町異聞
かくも怪しき検察の冒頭陳述
石川議員ら小沢一郎氏の元秘書３人に対する初公判で、検察側は起訴事実である政治資金収支報告書の「記載時期ズレ」よりも、起訴事実にない推測的内容である「裏金」ストーリーに重点をおいた冒頭陳述を繰り広げた。
大相撲八百長騒動と『週刊現代』裁判について- 月刊「創」ブログ
でも今回、警察のお墨付きを得たことで堰を切ったように大手マスコミが八百長告発をしていますが、相撲記者だったら八百長についてはこれまで何らかの情報に接する機会はいくらでもあったはずです。それを協会の報復を恐れて黙ってきて、こうなったとたんに書きまくるというのはどうなのかな、という感じ
アートコーポレーション(9030）もMBOで上場廃止へ - ■ＣＦＯのための最新情報■ - BLOGOS finance - livedoor ニュース
しかしながら、近年、金融商品取引法の改正を始め、資本市場に対する各種規制が強化されたことに伴い、株主総会運営、監査・内部統制制度関連の対応等、株式の上場を維持するために必要な負担が急速に増大しております。また、こうした傾向は、今後さらに増大することが予想されることから、株式の上場を維持することが当社の経営上の負担になる可能性があります。
これらの状況を踏まえ、・・・』
e-TaxのWebサイト、Firefoxでは信頼できないSSL証明書を使ったサイトと認識
e-Tax のページへ飛び、指示のあったメッセージボックス表示 とやらを確認に行ったのだが、なんと SSL 証明書が sec_error_untrusted_issuer と警告されてしまい面食らっているところである。
2010年の「ニューノーマル」――IDC Japan10の予言 - ITmedia エンタープライズ: "国内に事業の基盤を置き、従来の個別システム開発を主体とするシステムインテグレーターの多くは、その事業モデルの再構築を迫られることになると結んでおり、"
訂正：焦点：民主党の政権奪取、日本のアジアでの復権に道 | Reuters: "オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）のピーター・ドライスデール経済学教授は、鳩山氏の政策のもとでは「対外的な経済政策の重心は東アジアとの提携強化にシフトする」と予測する。"
訂正：焦点：民主党の政権奪取、日本のアジアでの復権に道 | Reuters: "「政権選択選挙」と目される３０日投開票の衆院選で民主党が政権を奪取した場合、日本のアジア地域での起死回生のチャンスが膨らむ可能性がある。"
新型インフル：「全国的な流行」寸前に ８月に入り急増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞): "都道府県別では▽沖縄（２０．３６）▽奈良（１．８５）▽大阪（１．８０）▽東京（１．６８）▽長崎（１．５０）▽長野（１．４４）の６都府県で既に平均１を超え"
